中絶手術について

日本では、「母体保護法」と呼ばれる法律に基づいて、中絶手術が行われます。この法律は、女性の健康や生命を守るために、中絶手術や不妊手術に関する事項が定められています。また、中絶手術を行うことができるのは、原則「母体保護法指定医」だけです。各都道府県の医師会が医師の人格や技術・病院の設備などの考慮から指定した医師を指します。
また、中絶手術はどの産婦人科でも受けられるというわけではありません。ゆえに、手術を希望する場合は、母体保護法指定医の在籍している病院を受診しましょう。当院では、母体保護法指定医による中絶手術を行っております。女性の身体と同時に精神面にも配慮しながら、丁寧な診察や手術を心がけております。お悩みの方は、当院までお気軽にご相談ください。

人工妊娠中絶は、母体保護法という法律で認められたケースのみ、実施することが可能です。それに反する場合は中絶できません。人工妊娠中絶が認められるケースは、以下の通りです。

• 母体の健康上、妊娠の継続または分娩が困難な場合または経済上の理由がある場合
• 暴行或いは脅迫による性交の抵抗や拒絶ができなかった場合

人工妊娠中絶とは、原則胎児が母体外において生命の保持ができない時期に、人工的に胎児及びその付属物を母体外に排出することです。胎児付属物は、胎盤・臍帯・卵膜・羊水を言います。（日本産婦人科医会 指定医師必携）

中絶手術に最も適した時期は、妊娠週数6～7週と考えられます。中絶手術の時期で一番重要なことは、赤ちゃんの入っている「胎嚢」と呼ばれる袋が確認できることです。胎嚢の有無は、経膣超音波診断装置を用いて確認していきますが、まだ妊娠週数が4～5週では、十分に妊娠成分が育っていないため、胎嚢を確認することができません。尿検査で妊娠反応が陽性であっても胎嚢が確認できない時期は、子宮外妊娠との区別がつかないため、胎嚢が確認できるまで待ちます。子宮外妊娠は、子宮の外に着床し、開腹手術が必要な非常に危険な疾患のため、いずれも早期診断が必要です。始めての超音波検査で、子宮内に胎嚢が確認できない場合は、子宮外妊娠と区別するために、手術予定時期を1週間遅らせることがあります。また、当院では妊娠週数が11週6日までの初期中絶手術に対応しております。